MENU

不動産のメリット

Merit01資産形成・インフレ対策

#

新聞やテレビを見回しても、公的年金の積立金が減少、支給開始年齢の引き上げなど、
老後の不安を解消するニュースは残念ながらほとんど報じられないのが現状です。
すなわち、私達自身が老後の不安を解消する方法を考えなければならない局面にさしかかっていると言えるでしょう。
マンション経営が有効な手段のひとつです。

資産形成の手段としては株式投資やFXと比較すると大きな取引をする必要もなく、持ち企業が倒産するなどのリスクもありません。
適切なマンション管理を行えば、その分長期的な収入が見込めます。

小さな負担で大きな資産

マンションは一時的に金融機関の融資を受けて購入することができるため、一気に現金を準備する必要がなく、初期投資額が少なくても始めることができます。
購入後はオーナー自身が家賃収入からローンを返済できるため、少ない資金で運用していけるという強みもあります。

不動産投資の最大の特長は、不動産が勝手に稼いでくれることです。
賃貸物件を持てば、自動的にお金が入ってきます。もし、低金利ローンを利用して返済計画を組めるのなら、少ない負担で財産を築くことになります。

もし物価が上昇しても、家賃もアップし物価変動の影響を受けません。
さらに不動産価値の上昇分が預貯金の目減り分をフォローしてくれます。

長期的に安定した収入を

マンション経営の大きな魅力とは何か?それは、安定的な収入がローリスクかつロングリターンで、不労所得として見込めること。
株式投資やFXとは違い、収入が景気変動に左右されにくい利点があるほか、家賃収入は入居者がいる限り定期的な収入となり継続されます。
また自己資金が少額でも、借り入れによる物件購入で同じ利回りでもより大きな利益が得られる「レバレッジ(テコの原理)効果」が期待できるなど、超低金利時代が叫ばれる昨今、同じお金を銀行に預けてもわずかな利息しか生み出さないのに対し、賃貸経営は初期費用が少なくても始めやすく、高い投資効果を生み出すことが可能です。

少ない自己資金で大きな資産運用!!

安定した収入には物件選びも重要です。
このように多くのメリットが期待できるマンション経営ですが、いざ経営を始めても、空室が続けば当然利益はマイナスになってしまいます。
そこで重要になるのが物件選び。
安定した収入を得るためには、立地がよく、クオリティが高い、人気のあるマンションのオーナーとして、適切な運営を行っていくことが必要不可欠です。
当社では不動産のプロとして、人気の物件はもちろん、長年にわたって高い資産価値を維持しやすい物件を独自のネットワークから選定しご案内するとともに、お客様の目線に立ちながら、ご要望に合わせたトータルコンサルティングを行います。

Merit02私的年金・個人年金

#

日本人の平均寿命は女性が87.14年、男性が80.98年(厚生省調べ)。
医療の進歩とともにますます「長生き社会」が進む中、心配されているのは老後のお金です。
健康的で長生きな暮らしを送れることは大変恵まれていると言える一方で、生活費、医療費など「長生き後」の費用をどうまかなうかは、現代社会に暮らす私達にとって避けては通れない問題と言えるでしょう。
そんな老後の不安を払拭する一つの方法が「マンション経営」です。

老後の不安とさようなら

80%以上の方が老後の生活に不安を抱えています。
「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」平成27年調査結果(出典:金融広報中央委員会)によると老後の生活を心配していると答えた世帯が80.6%と、多くの方が老後の生活に何らかの不安を抱えているとの統計が出ています。
その背景として、年金の受給金額が減少傾向にあること、昨今の増税や経済状況など様々な要因が考えられます。
老後の準備を始める人が増える中、継続的に家賃収入が得られるマンション経営に注目が集まっています。
家賃収入であれば短期間で額が大きく変動することがないため、安心感を持てる資産運用といえます。

家賃収入=私的年金として

投資には多くの種類があり、老後の資金を得るための運用方法として、株式投資やFX、投資信託などがあります。
これらの投資は少ない資金で始められますが、元本が保証されていないため、投資資金がゼロになるリスクもあります。
マンションやアパート経営は土地や建物という不動産の固定資産があるため、万が一の時も投資資金がゼロになる心配はなく、しっかりとした計画を立てて運用すれば、安定的な収入が長期間得られて、私的年金の代わりにもなります。
公的年金のみの支給額と比較しても、老後にゆとりを持って暮らすための資金がある程度確保できることがわかります。

個人年金との比較

年金+家賃収入でゆとりある老後に!

Merit03生命保険・遺族年金

#

将来の安心を考え、生命保険の観点からマンション経営を選択する方も多いです。

ご自身やご家族の将来を考える「備え」として、ほとんどの方が生命保険に加入されているでしょう。
ただし、定期の死亡保険では払い込んだ分が掛け捨てとなるため手元にはなにも残らないほか、終身保険は月々の負担が大きくなることが目に見えています。
「もしも」のことがあった際にご家族に大きな安心を遺していくためにも、マンション経営は有効な手段といえるのです。

生命保険の代わりとして

投資用マンションは生命保険の代わりになります。
多くのオーナー様は投資マンションを経営するにあたってローンを組んで融資を受けて購入されます。
その際、融資条件の一つとして原則的にご加入いただくのが「団体信用生命保険」です。
団体信用保険とは、住宅ローンを組んだ方が死亡または所定の高度障害状態になられたとき、その保険金で住宅ローンを返済するための生命保険です。
一般の生命保険と大きく異なるのは、払込期間終了後も不動産と家賃収入という資産が家族の手元に残ること。
内容に応じて月々の保険料の見直しにもつながるほか、終身保険と比べて負担額も少なく大きな安心が得られる生命保険の代わりを果たしてくれます。

「もしも」の時に、大切な財産として

オーナー様が病気や交通事故で亡くなられたり、障害により返済能力がなくなってしまった場合、団体信用生命保険が適用されます。
保険金によってそれまでにローン残債を完済することができるため、マンションをローンで購入した時点で生命保険とほぼ同様の補償が受けられることになります。
さらにご家族には無借金状態で購入したマンションを遺すことができるため、月々の家賃が定期的な収入としてご家族・ご遺族の方に支払われるようになります。
まとまった現金が必要な場合には売却して現金化も可能になるなど、ご家族はケースバイケースで資産運用の方法を選択することができます。

万が一の時は保険で完済。ご遺族の方には家賃収入が。

Merit04節税・ペイオフ対策

#

区分マンション経営の場合、オーナー様は個人事業主扱いとなります。
マンション経営における経費を計上することができるため、給与にかかっていた所得税を節税することができます。
通常、給与取得者(サラリーマン等)は必要経費がないに等しい状況ですが、マンション経営から得られる家賃収入は不動産所得として扱われ、様々な必要経費を計上することができます。
それらを確定申告することにより、所得税や住民税の還付を受けられます。また、マンションが建築されている場合は相続税も大幅に減税されます。

税金対策として

マンション経営のメリットは安定した家賃収入だけではありません。
賃貸マンション購入の上で忘れてはいけないメリットが税金対策です。
サラリーマンなど事業者の方で給与所得、事業所得がある場合は所得税や住民税が節税でき、不動産相続時には土地・建物の評価を下げることで現金を相続する場合と比べて相続税を節税することできます。
税金の知識を正しく身につけることで、賃貸マンション購入によってより効果的な節税対策を行うことができます。

不動産所得は「損益通算」が可能

不動産所得への課税の仕組みはとてもシンプルです。
家賃収入だけの計算ではなく、不動産経営を行う者として必要経費が認められるため、家賃収入から必要経費を差し引いたものが「不動産所得に対する課税金額」となるからです。
その上で、給与所得の利益と不動産所得の赤字を相殺できる制度が「損益通算」です。
不動産所得が赤字となった場合、給与所得との合計所得が少なくなるので、結果として収める税金が少なくなります。
確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることもできます。
住民税は所得税の納税額を元に算出されるので、所得税が節税できることで、結果住民税の節税にもなります。

投資用マンションは現金より50%も節税可能です。

2015年の税制改正によって、相続税の大幅な増税が決まりました。
そこでもマンション経営は節税対策に有効です。
更地の場合と比較すると賃貸マンションを建てた土地は借地権や借家権が発生し、所有者が自由に土地を処分しにくくなるため評価が下がります。
また建物自体も固定資産としての評価が大幅に下がるため、相続税の減税につながります。
現金で相続した場合はその金額に対して100%課税されるのに対して、賃貸マンションとして相続する場合はその税金を50~60%と大幅に減らすことが可能です。
このように土地活用の視点から見ても、相続税の節税にマンション経営は非常に有効といえます。

PAGE TOP